社労士過去問 平成23年度 労働基準法 第1問 問題と解説

平成23年度 労働基準法 第1問 問題

労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

.労働基準法第3条は、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条と同じ事由で、人種、信条、性別、社会的身分又は門地を理由とした労働条件の差別的取扱を禁止している。

.何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

.公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則条項は、公民権行使の保障を定めた労働基準法第7条の趣旨に反し、無効のものと解すべきであるとするのが最高裁判所の判例である。

.労働基準法に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、この定義に該当する場合には、いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が適用される。

.労働基準法に定める賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者又は顧客が労働者に支払うすべてのものをいう。

 
 

 

平成23年度 労働基準法 第1問 解説

A. × 誤り

【問】労働基準法第3条は、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条と同じ事由で、人種、信条、性別、社会的身分又は門地を理由とした労働条件の差別的取扱を禁止している。

【解説】
(労働基準法3条
労働基準法3条に規定されている、均等待遇で差別を理由に禁止されている
ものは、「国籍、信条又は社会的身分」のみで、「人種、性別又は門地」に
ついては規定はされていません。

 

B. × 誤り

【問】何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

【解説】
(労働基準法6条
「他の法律の定めの如何にかかわらず」ではなく、「法律に基づいて許される
場合の外」でとなります。

具体的には、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を得て行う
有料職業紹介事業、委託募集等があげられます。

 

C. 〇 正しい

【問】公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則条項は、公民権行使の保障を定めた労働基準法第7条の趣旨に反し、無効のものと解すべきであるとするのが最高裁判所の判例である。

【解説】
(労働基準法7条及び最判昭38.6.4)
記述の通りです。

なお本肢の公職に就任することが会社の業務の遂行を著しく
阻害する恐れがある場合においても、普通解雇に付することは別にして、
従業員を懲戒解雇に付することは許されません。

 

D. × 誤り

【問】労働基準法に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、この定義に該当する場合には、いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が適用される。

【解説】
(労働基準法116条2項及び平11発基168号)
法人に雇われ、その従業員の家庭において、その家族の指揮命令の下で
家事一般に従事している者は、労働基準法の適用除外になるため、

記述の「いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が適用される」という
部分は、誤りとなります。

なお、個人家庭における家事を事業として請け負うものに雇われて、
その指揮命令の下において家事をを行うものについては、
労働基準法が適用されます。

 

E. × 誤り

【問】労働基準法に定める賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者又は顧客が労働者に支払うすべてのものをいう。

【解説】
(労働基準法11条及び昭23発基164号)
賃金とは、名称の如何を問わず、労働の対象として使用者が労働者に支払う
全てのものを言いますから、例えばお客さんが従業員にチップを
渡すような場合は、使用者から労働の対価として支払われたものでは
ありません、よって賃金には含まれません。

ですから「顧客が労働者に支払う」とする記述は誤りとなります。

 

以上から、回答はとなります。

労基法の基本中の基本と言う問題でした。

この問題は、サービス問題だったと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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