社労士過去問 平成23年度 雇用保険法 第1問 問題と解説

平成23年度 雇用保険法 第1問 問題

雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.65歳に達した日以後に雇用される者は、高年齢継続被保険者に該当する場合を除き、被保険者となることはない。

B.同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者であっても、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は、被保険者となり得る。

C.1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり、かつ、それが同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者は、短時間労働被保険者となる。

D.海運会社に雇用される商船の船員で船員保険の被保険者である者は、雇用保険の被保険者とならない。

E.個人事業主及び法人の代表者は原則として被保険者とならないが、労災保険法第34条第1項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は、雇用保険についても被保険者となる。

 

 

 

平成23年度 雇用保険法 第1問 解説

A. × 誤り

【問】65歳に達した日以後に雇用される者は、高年齢継続被保険者に該当する場合を除き、被保険者となることはない。

【解説】
雇用保険法6条1号カッコ書き
65歳に達した日以後雇用される者は、高年齢継続被保険者に該当する場合
以外に、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当する場合も
被保険者となることがあります。

 

B. 〇 正しい

【問】同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者であっても、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は、被保険者となり得る。

【解説】
雇用保険法6条3号
記述の通り正しいです。

日雇労働被保険者が、前2月の各月において18日以上同一の事業主の
適用事業に雇用されたため一般被保険者等に切り替える場合等が該当します。

 

C. × 誤り

【問】1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり、かつ、それが同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者は、短時間労働被保険者となる。

【解説】
雇用保険法4条及び行政手引20303
現在「短時間労働被保険者」という区分はありません。
平成19年9月30日をもって廃止されています。

 

D. × 誤り

【問】海運会社に雇用される商船の船員で船員保険の被保険者である者は、雇用保険の被保険者とならない。

【解説】
雇用保険法4条・6条
問題文の方は雇用保険被保険者となります。

なお、船員法1条の船員であって、漁船(一定のもの)に乗り込むため
雇用される者(1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く)は、
雇用保険の適用除外にとなり、被保険者となることができません。

 

E. × 誤り

【問】個人事業主及び法人の代表者は原則として被保険者とならないが、労災保険法第34条第1項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は、雇用保険についても被保険者となる。

【解説】
雇用保険法4条1項及び行政手引20351
問題文のような制度は存在しません。

労働保険に特別加入した中小事業の事業主であっても、
雇用保険の被保険者となることはありません。

 

以上から、正解はとなります。

この問題については、雇用保険の基本のような
ものでしたから、容易に正解が出せたと思います。

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№1 労働災害補償法 普通
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№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 雇用保険法
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
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№8 労働保険徴収法
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