社労士過去問 平成23年度 雇用保険法 第3問 問題と解説

平成23年度 雇用保険法 第3問 問題

基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問の受給資格者は特定理由離職者ではなく、また、雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。

A.特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は180日である。

B.特定受給資格者以外の受給資格者で、算定基礎期間が2年の場合、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は90日である。

C.算定基礎期間が1年未満である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満25歳であっても満62歳であっても、所定給付日数は90日である。

D.算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は、満32歳である者の所定給付日数よりも多い。

E.基準日における年齢が45歳以上60歳未満である特定受給資格者の場合、算定基礎期間が22年であっても35年であっても、所定給付日数は330日である。

 

 

 

平成23年度 雇用保険法 第3問 解説

雇用保険の給付日数、給付要件については、
以下の表を参考にしてください。

WS000002

 

A. × 誤り

【問】特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は180日である。

【解説】
雇用保険法22条1項
所定給付日数は、「180日」ではなく、「150日」となります。

 

B. 〇 正しい

【問】特定受給資格者以外の受給資格者で、算定基礎期間が2年の場合、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は90日である。

【解説】
雇用保険法22条1項
記述の通りで、問題文の場合の、特定受給資格者以外の受給資格者であって
算定基礎期間が10年未満の場合の所定給付日数は、基準日における
年齢にかかわらず90日となります。

 

C. 〇 正しい

【問】算定基礎期間が1年未満である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満25歳であっても満62歳であっても、所定給付日数は90日である。

【解説】
雇用保険法22条1項・同法23条1項
記述の通りで、算定基礎期間が1年未満である特定受給資格者の所定給付日数は、
基準日における年齢にかかわらず90日となります。

 

D. 〇 正しい

【問】算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は、満32歳である者の所定給付日数よりも多い。

【解説】
雇用保険法23条1項
記述の通りで、問題文の満42歳である者の所定給付日数は240日で、
満32歳である者の所定給付日数は210日ですから、満42歳の方が多いとなります。

 

E. 〇 正しい

【問】基準日における年齢が45歳以上60歳未満である特定受給資格者の場合、算定基礎期間が22年であっても35年であっても、所定給付日数は330日である。

【解説】
雇用保険法23条1項
記述の通りで、45歳以上60歳未満である特定受給資格者であって、算定基礎
期間が20年以上の者の所定給付日数は330日となります。

 

以上から、正解はとなります。

暗記力の勝負と言った問題でしたが、
このような問題は、単純暗記で解けますから
しっかり暗記するようにしてください。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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№10 労働保険徴収法 やや難
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