社労士過去問 平成23年度 雇用保険法 第7問 問題と解説

平成23年度 雇用保険法 第7問 問題

雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合において、その者と事実上の婚姻関係にあったXと、両者の子Yが、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき、Xは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができない。

B.雇用保険法第8条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うよう請求をすることができるのは、現に適用事業に雇用されている者に限られず、過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる。

C.教育訓練給付の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供することができない。

D.技能検定の実施に要する経費を負担することや、技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは、能力開発事業の対象に含まれている。

E.雇用保険事業の事務の執行に要する経費については、国庫が、毎年度、予算の範囲内において負担するものとされている。

 

 

 

平成23年度 雇用保険法 第7問 解説

A. × 誤り

【問】失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合において、その者と事実上の婚姻関係にあったXと、両者の子Yが、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき、Xは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができない。

【解説】
雇用保険法10条の3第1項
死亡した者と事実上婚姻関係にあったXは、自己の名でその未支給の
失業等給付の支給を請求することができます。

 

B. 〇 正しい

【問】雇用保険法第8条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うよう請求をすることができるのは、現に適用事業に雇用されている者に限られず、過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる。

【解説】
雇用保険法8条
記述の通りです。

被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、被保険者となったこと又は
被保険者でなくなったことの確認を請求することができます。

 

C. 〇 正しい

【問】教育訓練給付の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供することができない。

【解説】
雇用保険法11条
失業給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが
できないとなっています。
この失業給付の中に、教育訓練給付も含まれます。

 

D. 〇 正しい

【問】技能検定の実施に要する経費を負担することや、技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは、能力開発事業の対象に含まれている。

【解説】
雇用保険法63条1項6号
記述の通りで、技能検定を促進するために必要な助成は、
能力開発事業の対象に含まれます。

 

E. 〇 正しい

【問】雇用保険事業の事務の執行に要する経費については、国庫が、毎年度、予算の範囲内において負担するものとされている。

【解説】
雇用保険法66条6項
記述の通りで、国庫は、毎年度、予算の範囲内において、雇用保険事業の
事務の執行に要する経費を負担しています。

 

以上から、正解はとなります。

この問題については、
通常の勉強の範囲内で十分回答が
可能だと思います。

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№10 労働保険徴収法 やや難
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