社労士過去問 平成23年度 労働保険一般常識 第5問 問題と解説

平成23年度 労働保険一般常識 第5問 問題

労働組合法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

B.一の工場事業場に複数の労働組合がある場合においては、使用者は、当該工場事業場の労働者の過半数で組織する労働組合とのみ誠実に団体交渉を行う義務を負う。

C.使用者は、その雇用する労働者が加入している労働組合であっても、当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合(いわゆる地域合同労組など)とは、団体交渉を行う義務を負うことはない。

D.労働協約は、書面に作成されていない場合であっても、その内容について締結当事者間に争いがない場合には、労働組合法第16条に定めるいわゆる規範的効力が生ずる。

E.労働協約は、それを締結した労働組合の組合員の労働契約を規律するものであり、当該労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力をもつことはあり得ない。

 

 

 

平成23年度 労働保険一般常識 第5問 解説

A. 〇 正しい

【問】労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

【解説】
労働組合法3条
記述の通りです。

なお、労働基準法では、職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、
賃金を支払われる者を労働者と定義しています。

 

B. × 誤り

【問】一の工場事業場に複数の労働組合がある場合においては、使用者は、当該工場事業場の労働者の過半数で組織する労働組合とのみ誠実に団体交渉を行う義務を負う。

【解説】
労働組合法6条
組合員をごく少数しか持たない労働組合においても、団体交渉権は有しています。
従って、事業場に併存する複数の組合それぞれと使用者は団体交渉を行う義務を
負っています。

 

C. × 誤り

【問】使用者は、その雇用する労働者が加入している労働組合であっても、当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合(いわゆる地域合同労組など)とは、団体交渉を行う義務を負うことはない。

【解説】
労働組合法6条,同法7条2号
地域合同労組等であってもその使用者に対する交渉権は持っています。
従って、使用者は地域合同労組等であっても団体交渉を行う義務があります。

 

D. × 誤り

【問】労働協約は、書面に作成されていない場合であっても、その内容について締結当事者間に争いがない場合には、労働組合法第16条に定めるいわゆる規範的効力が生ずる。

【解説】
労働組合法14条,同法16条
労働協約は書面を作成し、両当事者が署名捺印することで、
その効力が生じます。

 

E. × 誤り

【問】労働協約は、それを締結した労働組合の組合員の労働契約を規律するものであり、当該労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力をもつことはあり得ない。

【解説】
労働組合法17条
一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が、
一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、その労働協約は拡張適用されます。

 

以上より、正解はとなります。

この問題は、簡単でした。

正解肢Aは、選択式の問題にも出題される
可能性がありますから、ぜひ覚えておいてください。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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