社労士過去問 平成23年度 健康保険法 第9問 問題と解説

平成23年度 健康保険法 第9問 問題

健康保険の現金給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.傷病手当金は、療養のため労務に服することができないときに支給されるが、その場合の療養は、健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば、保険給付として受ける療養に限らず、自費診療で受けた療養、自宅での療養や病後の静養についても該当し、傷病手当金は支給される。

B.傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金が優先して支給される。ただし、その障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金額と当該障害基礎年金額との合算額)を360で除して得た額が、傷病手当金の額より多いときは、その差額を支給する。

C.日雇特例被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り、労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付を受けていることを要しない。

D.介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。

E.被保険者が移送費の支給を受けようとするときは、申請書に、移送に要した費用の額を証する書類、医師又は歯科医師の意見書等を添付して、保険者に提出しなければならない。

 

 

 

平成23年度 健康保険法 第9問  解説

A. 〇 正しい

【問】傷病手当金は、療養のため労務に服することができないときに支給されるが、その場合の療養は、健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば、保険給付として受ける療養に限らず、自費診療で受けた療養、自宅での療養や病後の静養についても該当し、傷病手当金は支給される。

【解説】
健康保険法99条及び昭2保発345号及び昭3事発311号)
記述の通りです。

諸病手当の支給要件である療養とは、保険給付として受ける療養のみに限らず、
自費で受けた場合や自宅での療養も含むとされています。

 

B. × 誤り

【問】傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金が優先して支給される。ただし、その障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金額と当該障害基礎年金額との合算額)を360で除して得た額が、傷病手当金の額より多いときは、その差額を支給する。

【解説】
健康保険法108条2項及び同法施行規則89条1項
問題文の場合は、障害厚生年金が優先して支給されます。
傷病手当は、障害厚生年金の額を360で除して得た額が傷病手当金の額より
少ないときに限りその差額が支給されることになります。

 

C. 〇 正しい

【問】日雇特例被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り、労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付を受けていることを要しない。

【解説】
健康保険法135条1項及び平15保発0225001号及び庁保発1号)
記述の通りです。

労務不能となった際にその原因について療養の給付等を受けていることで足り、
労務不能機関の全てにおいてその傷病につき療養給付等を受けていることは要しません。

 

D. 〇 正しい

【問】介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。

【解説】
健康保険法99条1項及び平11保険発46号及び庁保9号)
記述の通りです。

介護休業期間中であっても、支給要件に該当すれば傷病手当金は支給されます。
この同一の期間内において事業主から報酬が支払われる場合は、報酬との調整の
規定により支給調整が行われます。

 

E. 〇 正しい

【問】被保険者が移送費の支給を受けようとするときは、申請書に、移送に要した費用の額を証する書類、医師又は歯科医師の意見書等を添付して、保険者に提出しなければならない。

【解説】
健康保険法97条1項及び同法施行規則82条1項,2項
記述の通りです。

移送日の額は、最も経済的で通常の経路及び方法により移送された場合の
費用により算定された金額となります。

 

以上より、正解はとなります。

この問題は、どの肢もよく聞かれる論点ばかりで
ラクに回答できたと思います。

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