社労士過去問 平成23年度 国民年金法 第2問 問題と解説

平成23年度 国民年金法 第2問 問題

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。

B.妻に対する遺族基礎年金については、妻がその権利を取得した当時、遺族の範囲に属し、かつ、その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするに至ったときは、その至った日の属する月の翌月から当該年金額が改定される。

C.厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができる者であっても、所定の要件を満たしていれば、国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。

D.受給権者は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが、受給権者が正当な理由がなくて届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないとき、厚生労働大臣は年金給付の支払を停止することができる。

E.65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

 

 

 

平成23年度 国民年金法 第2問 解説

A. × 誤り

【問】健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。

【解説】
国民年金法12条8項
問題文の第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務は、「一部」を、
健康保険組合に委託することができるとなります。

 

B. × 誤り

【問】妻に対する遺族基礎年金については、妻がその権利を取得した当時、遺族の範囲に属し、かつ、その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするに至ったときは、その至った日の属する月の翌月から当該年金額が改定される。

【解説】
国民年金法39条1項
加算対象となる子は、妻がその遺族基礎年金の受給権を取得した当時、
その妻と生計を同じくしていた子に限られます。

 

C. 〇 正しい

【問】厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができる者であっても、所定の要件を満たしていれば、国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。

【解説】
国民年金法附則9条の3の2及び厚生年金保険法附則29条
記述の通りです。
国民年金法の脱退一時金と厚生年金保険法の脱退一時金は、それぞれの支給要件
を満たしていれば、双方の脱退一時金の支給を請求することができます。

 

D. × 誤り

【問】受給権者は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが、受給権者が正当な理由がなくて届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないとき、厚生労働大臣は年金給付の支払を停止することができる。

【解説】
国民年金法73条
年金給付の支給を停止するのではなく、一時差し止めるとなります。

 

E. × 誤り

【問】65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

【解説】
国民年金法平6附則11条10項,同法平16附則23条10項
65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、死亡一時金、脱退一時金等の給付に
関する適用については、第1号被保険者とみなされるが、「寡婦年金」の
適用については、第1号被保険者とはみなされません。

 

以上より、正解はとなります。

肢Aは、やや細かい個所で、迷った方もいたと思いますが、
それ以外の肢は、基本的な事項で簡単だったと思います。

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平成23年(2011年)社労士試験 回答一覧

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№2 労働基準法
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№4 労働基準法 やや難
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№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 雇用保険法
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 労働保険一般常識
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№1 健康保険法
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№10 国民年金法

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