社労士過去問 平成23年度 国民年金法 第3問 問題と解説

平成23年度 国民年金法 第3問 問題

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.昭和25年4月1日に生まれた者で、地方公務員共済組合の組合員期間が20年以上ある者は、老齢基礎年金の支給要件を満たす。

B.寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの夫の第1号被保険者に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間をもとに計算されるが、生活保護法による生活扶助を受けていたため保険料納付を免除されていた月もその計算の基礎に含まれる。

C.任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも、いわゆる法定免除の対象とならない。

D.第1号被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならないが、厚生労働大臣より、口座振替による保険料の納付の申出の承認を受けた場合には、この限りではない。

E.学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務及び保険料の納付に関する事務をすることができる。

 

 

 

平成23年度 国民年金法 第3問 解説

A. 〇 正しい

【問】昭和25年4月1日に生まれた者で、地方公務員共済組合の組合員期間が20年以上ある者は、老齢基礎年金の支給要件を満たす。

【解説】
国民年金法26条・同法昭60附則12条1項2号・同法附則別表2
記述の通りです。

昭和27年4月1日以前に生まれた者で、老齢基礎年金等の支給要件の特例により
被用者期間の加入期間が20年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を
満たすことになります。

 

B. 〇 正しい

【問】寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの夫の第1号被保険者に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間をもとに計算されるが、生活保護法による生活扶助を受けていたため保険料納付を免除されていた月もその計算の基礎に含まれる。

【解説】
国民年金法50条
記述の通りです。

生活保護法による生活扶助を受けている者は法定免除に該当します。
法定免除期間、申請免除期間の月数は、寡婦年金の計算の基礎に算入
されることとなります。

 

C. 〇 正しい

【問】任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも、いわゆる法定免除の対象とならない。

【解説】
国民年金法附則5条11項
記述の通りです。

任意加入被保険者(特例による任意加入被保険者を含む)には、法定免除、
申請免除等の保険料の免除に関する規定は適用されません。

 

D. 〇 正しい

【問】第1号被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならないが、厚生労働大臣より、口座振替による保険料の納付の申出の承認を受けた場合には、この限りではない。

【解説】
国民年金法91条及び同法施行令6条の13
記述の通りです。

なお、日本国内に住所を有する者が任意加入被保険者となろうとする場合は、
口座振替による保険料納付が原則とされます。

 

E. × 誤り

【問】学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務及び保険料の納付に関する事務をすることができる。

【解説】
国民年金法109条の2第1項
学生納付特例事務法人は、学生特例の申請に関する事務を行うことはできますが、
保険料の納付に関する事務をすることはできません。

 

以上より、正解はとなります。

どの肢も、普段勉強するテーマではない個所からの
出題でしたので、この問題はなかなか正解を出すことが
できなかったと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成23年(2011年)社労士試験 回答一覧

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№1 労働基準法
№2 労働基準法
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№4 労働基準法 やや難
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№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
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№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
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№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 労働保険一般常識
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№8 厚生年金保険法
№9 厚生年金保険法
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