社労士過去問 平成23年度 国民年金法 第5問 問題と解説

平成23年度 国民年金法 第5問 問題

障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.63歳のときに障害等級2級に該当する障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得した者について、66歳のときにその障害の程度が増進した場合であっても、その者は障害基礎年金の額の改定を請求することはできない。

B.障害基礎年金に係る子の加算は、受給権者が当該受給権を取得した時点において、その者によって生計を維持する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ、行われない。

C.障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなって2年を経過したときは、その支給が停止される。

D.障害基礎年金の受給権を有していた者が、平成6年11月9日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま3年を経過して受給権を喪失していた場合、同一の傷病により、同日から65歳に達する日の前日までの間に1級又は2級の障害の状態になったときは、65歳に達する日の前日までの間に障害基礎年金の支給を請求することができる。

E.障害基礎年金の受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の選択によりどちらか一方の年金を支給し、他方の年金の受給権は消滅する。

 

 

 

平成23年度 国民年金法 第5問 解説

A. × 誤り

【問】63歳のときに障害等級2級に該当する障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得した者について、66歳のときにその障害の程度が増進した場合であっても、その者は障害基礎年金の額の改定を請求することはできない。

【解説】
国民年金法34条
障害基礎年金の受給権者は年齢にかかわらず、問題文の障害基礎年金の額の
改定請求をすることができます。

 

B. × 誤り

【問】障害基礎年金に係る子の加算は、受給権者が当該受給権を取得した時点において、その者によって生計を維持する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ、行われない。

【解説】
国民年金法33条の2第1項
障害基礎年金の受給権を取得した日より後に生計維持が発生した子についても、
加算は行われます。

 

C. × 誤り

【問】障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなって2年を経過したときは、その支給が停止される。

【解説】
国民年金法36条2項
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、
その障害に該当しなくなった間は、支給が停止されます。

 

D. 〇 正しい

【問】障害基礎年金の受給権を有していた者が、平成6年11月9日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま3年を経過して受給権を喪失していた場合、同一の傷病により、同日から65歳に達する日の前日までの間に1級又は2級の障害の状態になったときは、65歳に達する日の前日までの間に障害基礎年金の支給を請求することができる。

【解説】
国民年金法平6附則4条
記述の通りです。

平成6年の改正により、障害基礎年金等の受給権者が障害等級3級に該当しな
くなった場合、その後3年が経過すると受給権が消滅すると言う、
従来の取扱いは廃止され、65歳に達するまでの間は、支給停止となります。

 

E. × 誤り

【問】障害基礎年金の受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の選択によりどちらか一方の年金を支給し、他方の年金の受給権は消滅する。

【解説】
国民年金法20条
問題文の場合は、一方を選択することにより、他方の年金の受給権は消滅する
のではなく、支給停止することとなります。

 

以上より、正解はとなります。

この問題に関しても、さほど難しくなかったと思います。

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平成23年(2011年)社労士試験 回答一覧

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№2 労働基準法
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№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 雇用保険法
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
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№10 労働保険徴収法 やや難
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