社労士過去問 平成23年度 国民年金法 第7問 問題と解説

平成23年度 国民年金法 第7問 問題

老齢基礎年金の合算対象期間及び受給資格期間の短縮措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は、合算対象期間とされる。

B.昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は、合算対象期間とされる。

C.昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は、合算対象期間とされる。

D.昭和31年4月1日以前に生まれた者については、被用者年金各法の加入期間が、生年月日に応じて20年から24年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。

E.昭和26年4月1日以前に生まれた男子については、40歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて15年から19年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。ただし、この特例を受けるためには、この期間のうち7年6か月以上は、第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間でなければならない。

 

 

 

平成23年度 国民年金法 第7問 解説

A. 〇 正しい

【問】第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は、合算対象期間とされる。

【解説】
国民年金法昭60附則8条4項,5項
記述の通りです。

なお、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金保険,船員保険の
被保険者期間も20歳未満及び60歳以上が合算対象期間とされます。

 

B. × 誤り

【問】昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は、合算対象期間とされる。

【解説】
国民年金法昭60附則8条5項1号
昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入することができた期間
のうち任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間が合算対象期間となります。

 

C. 〇 正しい

【問】昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は、合算対象期間とされる。

【解説】
国民年金法昭60附則8条5項2号
記述の通りです。

昭和60年改正前の旧国民年金法の規定により、都道府県知事による任意脱退の
承認を受けて被保険者とされなかった期間は合算対象期間とされます。

 

D. 〇 正しい

【問】昭和31年4月1日以前に生まれた者については、被用者年金各法の加入期間が、生年月日に応じて20年から24年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。

【解説】
国民年金法昭60附則12条1項2号,3号・同法附則別表2
記述の通りです。

 

E. 〇 正しい

【問】昭和26年4月1日以前に生まれた男子については、40歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて15年から19年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。ただし、この特例を受けるためには、この期間のうち7年6か月以上は、第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間でなければならない。

【解説】
国民年金法昭60附則12条1項4号・同法附則別表3
記述の通りです。

 

以上より、正解はとなります。

全部正しいとなった方が多かったのではないでしょうか?

正解肢Bは、焦っていたら読み飛ばして
しまうような問題でした。

ただ、どの肢も難しくありませんでしたから、
間違い探しは、直ぐにできたと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成23年(2011年)社労士試験 回答一覧

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№10 労働保険徴収法 やや難
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